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2019.05.28

「分院の作り方」①行政手続きについて

弊社への問合せで比較的多いのが、「診療所の分院を作りたいがどのような手続きが必要か」という相談があります。

今回は医療法人の医療機関が分院を作るという前提のもと、各行政手続きについてまとめさせて頂きます。

 

診療所の分院を作るには下記の2種類の方法があります。

① 新規に分院を開設する

② 既存の診療所をM&Aする

 

分院を作るには、医療法人を設立した時と同様に、各手続き先の行政へ指定の書類を提出する必要があります。

必要な書類が指定されており、なかには指定の書式で提出するものがあります。

手続き先によっては、提出期限が決められているものがあり、期限を過ぎると翌月の申請に持ち越されるため、余裕をもった計画で準備が必要です。

 

またM&Aの場合、売り手側で作成する書類があり、提出先と事前相談しながら買い手側で書類を作成し、指定の期日までに、提出する必要があります。

 

これらの手続きは専門家(行政書士や司法書士)に依頼することが一般的ですが、提出先独自の慣習もあるため、手続きの実績のある専門家に依頼することが大切です。

 

 

医療法人が分院診療所を開設して、保険診療を始めるには次の手続きを経ることになります。

 

1.事前相談

定款の記載内容を変更し、都道府県の認可を得ることが必要なため、定款変更認可について、都道府県の担当窓口と事前相談を行います。

管轄の保健所にも管理医師が変更する旨の事前相談を行います。

M&Aで開設者が変更し保険診療の遡及が必要な場合、売り手医師と診療を引き続ぐ期間を設ける必要があり、具体的な期間や手続きについても相談を行います。

 

また、分院の管理医師は医療法人の理事である必要があるため、定款変更認可手続き前に理事に就任します。

 

2.都道府県担当窓口へ医療法人の定款変更認可の手続き

・定款変更案を作成

・社員総会を開催して、分院診療所開設に関する定款変更等を決議

・定款変更認可申請書を作成して、都道府県担当窓口に申請

・定款変更認可申請書の審査

・定款変更の認可

 

都道府県の定款変更認可には、必要書類が全てそろってから約1ヶ月間程度必要です。

事前相談や書類作成期間を含めると、2ヶ月から3ヶ月程度の期間を見込んでおいたほうがいいでしょう。

 

出典:東京都福祉保健局 医療法人運営の手引

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/uneitebiki.html

 

3.法務局へ法人変更登記申請の手続き

・法人の変更登記申請書を作成し、法務局へ申請

・法人変更登記完了

・登記事項変更届を都道府県の担当窓口に届出

 

4.保健所へ分院診療所の開設の手続き

・診療所開設許可申請

・診療所開設届

・診療用エックス線装置備付届(エックス線装置を設置する場合)

 

5.厚生局へ保険医療機関指定申請等の手続き

・保険診療所指定申請

・施設基準届の届け出

 

※既に開業している個人診療所を分院にする場合は、保険診療ができない空白期間が生じないようにするため、指定期日を遡及して指定を受けることが可能です。

 

6.その他の所管官庁への各種届出、申請の手続き

必要に応じて、生活保護法や被爆者援護法、結核予防法、労災保険法などによる指定診療所の指定申請を行います。

 

 

分院開設には時間と手間がかかります。

上記では、分院を作るための手続きについて大項目程度でまとめましたが、具体的な必要書類は管轄行政機関によって指定されているため、個別具体的に対応する必要があります。

 

医療法人が分院診療所を開設するには、医療法人設立時と同様に多くの手続きを経る必要があり、通常数ヶ月を要すことから、余裕をもった計画で進めることが重要です。

 

 

メディカルノートでは経験豊富な専門家と一緒に分院展開のサポートをおこなっております。

分院開設の希望のご相談から、分院開設計画についてのセカンドオピニオンなど、ご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。

 

 

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